消費者関連法務研究会について

本研究会は、消費者庁に任期付公務員として赴任した経験を持つ弁護士4名(金山貴昭、渡辺大祐、村田昇洋、馬渕綾子)を発起人として、2026年7月に設立した団体です。

消費者関連法規は、消費者側の被害対応がクローズアップされがちですが、そもそも被害と呼ばれる事態を生じさせない企業側の対応も重要です。

本研究会は、消費者関連法務(消費者契約法・特定商取引法・景品表示法・公益通報者保護法など)に関する実務上の知識の共有・深化を図り、実務に役立つ情報の発信と会員間の交流を目的としています。

消費者関連法務は、①企業法務の目線から書かれた書籍がそこまで多くない、②該当する法律を所管する官庁(消費者庁)への赴任経験がないと、特に執行についての勘所が掴みにくい、③体系立てて学習する機会が少ないといった特徴があります。

また、近時、消費者庁が所管する法令は重要な改正が行われていることも多く、法改正を視野に入れた検討会なども頻繁に開催されており、これらの動向もキャッチアップしていく必要があります。

こういった現状を踏まえて、本研究会では、企業側の問題意識やニーズなどを踏まえつつ、消費者関連法務の重要なトピックについて報告・発表・議論を行っていきたいと考えています。

本研究会は、しばらくは隔月で開催する予定ですが、状況を見ながら、将来的には毎月の開催とすることも考えています。

毎回、会場とウェブ会議でのハイブリットで開催します。

弁護士に限らず、企業の法務部その他の関連部門、公的機関に勤務の方など、実務の立場を問わず、消費者関連法務に関心のある方であればどなたでもご入会いただけます。

消費者関連法務に関する知見や経験を共有しながら、実務に役立つ学びを深めていける場を目指しておりますので、ぜひお気軽にご参加ください。

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